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老後の資産形成がしたい!今すぐ30代夫婦が始められる方法と注意点

30代に入り今後の人生設計を考えると、老後に使えるお金について心配になることもあるでしょう。公的年金をあてにしたいところですが、年金を納める人口が減少し続けている現状を考えると、得策ではなさそうです。

では、どうやって老後の資金を確保すれば良いのでしょうか。この記事では、老後に向けての必要資金や資産形成の方法を紹介します。

老後に必要なお金は2,000万円?

2019年6月、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表し、世間を騒がせました。夫が65歳以上で妻が60歳以上の夫婦の場合、20年生きると1,300万円、30年生きると2,000万円金融資産が必要という文言が掲載されていたからです(俗にいう「老後2000万円問題」)。

後日、国は報告書を事実上撤回しましたが、この文言は「老後資金が足りないのではないか」という、不安と衝撃を世の中に与えました。

では、世間の人々はどのくらいの老後資金があれば、不安を感じないと考えているのでしょうか。一例として、あるアンケート結果を紹介します。

公益財産法人生命保険文化センターが行った、令和元年度「生活保障に関する調査」老後の生活不安についての調査結果によると、老後に夫婦2人で暮らしていくために最低必要だと考える生活費の平均が22.1万円、世帯年収1,000万円以上の夫婦は平均26.1万円であるという結果が出ました。

さらに、ゆとりのある生活を送るために必要な生活費には、上記の金額に平均14.0万円(世帯年収1,000万円以上の場合は平均15.5万円)の上乗せが必要だとの結果も出ました。

つまりゆとりある老後を送るためには、全体平均の場合で36.1万円(22.1万円+14.0万円)、世帯年収1,000万円以上の夫婦に限定すると41.6万円(26.1万円+15.5万円)が必要だと考えている人が多いのです。

では、この結果と実際にもらえる年金との差額はどの程度あるのでしょうか。平成30年度末の平均年金月額は厚生年金で14.4万円、国民年金で5.6万円でした。

この額をもとに現行の制度で年金がもらえる65歳から85歳まで生きた場合の20年間の差額を計算してみましょう。

夫婦で毎月20.0万円(5.6万円+14.4万円)の年金をもらうと仮定します。紹介したとおり、アンケート結果では世帯年収1,000万円以上の夫婦が暮らすために最低限必要だと考えている生活費の月額は、平均26.1万円でした。

そのため、毎月6.1万円(26.1万円 - 20.0万円)が不足します。1年だと73.2万円(6.1万円 × 12ヶ月)、20年だと1,464万円(73.2万円 × 20年)が不足する計算です。

同じように世帯年収1,000万円の夫婦がゆとりある生活ができる金額との差額を計算すると、(41.6万円-20.0万円)×12ヶ月×20年=5,184万円が不足してしまいます。

さらに、今後の制度改正次第では、年金受給年齢の引き上げやもらえる金額が減少する可能性があります。それを考えれば、さらに多額の老後資金が必要になることもあり得るため、早いうちから資産形成と貯蓄を進めることを考えた方が良いでしょう。

出典:「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(厚生労働省)

老後の資産形成のためにできること

この項目では、老後に向けての資産形成する方法を5つ紹介します。

非課税制度があるNISAとiDeCo

「NISA」とは「少額投資非課税制度」のことです。年間120万円までの投資であれば、そこから発生した利益に対しては税金がかかりません。

通常の口座で株取引を行った場合、そこから得た利益や配当には約20%の税金が発生します。しかしNISA口座を開設することでその負担がなくなるため、節税をしながら資産運用を行うことが可能です。

また、「iDeCo」とは公的年金に上乗せして受け取れる私的年金制度で、「個人型確定拠出年金」のことです。加入者が毎月一定額を積み立てて金融商品の運用をし、60歳以降に年金形式か一時金として受け取ることができます。

「iDeCo」のメリットは、積立金額のすべてが所得税法における「所得控除」の対象となるため、毎年の所得税と住民税の節税ができることです。

また、運用益は「NISA」と同じく全額非課税で、60歳以降に受け取る際に、「公的年金等控除(年金受取の場合)」か「退職所得控除(一時金受取の場合)」が適用されるため、税法上のあらゆる優遇措置を受けることができます。

積立定期預金

老後に自分がどのぐらい貯蓄をしておきたいか具体的に金額が決まっているなら、「積立定期預金」により資産形成をすることも選択肢のひとつです。

給与から自動的に積み立てるように設定しておけば、毎月決まった日に定額を積み立てることができるので、「○年後に自分のイメージ通りの金額を受け取るには、毎月いくら積み立てれば良いか」という計算がしやすいことがメリットでしょう。

積立保険

「積立保険」とは、貯蓄性のある保険のことです。満期日に満期保険金を一時金や年金で受け取れます。

種類が豊富であることが特徴で、学資保険や個人年金保険、養老保険や終身保険など、目的や用途に合わせて選ぶことができます。

税法上のメリットはふたつあります。ひとつは、保険料として支払った額が所得税法における「所得控除」の対象となることです。もうひとつは、満期に一時金として保険金を受け取ると「一時所得」となるため、50万円の特別控除を受けられることです。

しかし、保険料の払込期間中に解約すると元本割れをする可能性があったり、月々の保険料が高くなったりするといったデメリットもあるため、加入する際はよく吟味し、無理なく継続できる範囲の商品を検討しましょう。

投資信託

投資に興味はあるが資産運用の勉強が難しいという方は、「投資信託」がおすすめです。

投資信託とは、投資家から集めたまとまった資金を専門家が株式や債券などに投資・運用し、利益が出ると投資家に分配される金融商品です。

1万円程度の少額から始められる、株式や債券などに分散投資ができることが主なメリットです。

しかし元本保証がないため、購入した時の価格より値下がりすれば元本割れする可能性があります。また、購入手数料や信託報酬などのコストがかかるため、運用成果に与える影響は小さくないでしょう。投資信託を行う際は、基礎知識や運用コストをよく調べたうえで購入しましょう。

個人向け国債

あらゆる投資方法や金融商品があるなかで、とくに安定しているといわれているのが「個人向け国債」です。

個人向け国債は、債券の発行体が日本国であるため民間の投資会社と違い、倒産などのリスクが少ないのが特徴です。

利率は預金金利よりもわずかに高い程度ですが、国の信用状況が悪化することがない限り元本や利子の支払いが止まったり、支払い不能になったりすることはないため、余剰資金が多くある場合は、購入を検討しても良いでしょう。

40~50代が老後の資産形成を考えるときの注意点

では、40~50代が資産形成をするうえでどのようなことに気をつけなければならないのでしょうか。

貯蓄と並行して資産形成する

収入は増えるものの、40代は子育てや住宅購入など何かと支出も多くなる世代といえます。住宅購入のための頭金や子供の学費、教育資金などの貯蓄も必要だからです。

また、急なケガ・病気・失業など、すぐにお金が必要になることも考えられるため、月々の貯蓄とは別の余剰資金で資産形成を考えなければなりません。

先に説明したとおり、積立保険や投資信託など金融商品によっては中途解約すると元本割れを起こすものや、そもそも解約できない商品も存在するため、不慮の事態ですぐに使える現金を手元に残したうえで投資しましょう。

中長期的かつ効率的に資産を増やす

資産形成の選択肢のひとつとして、FX取引など短期的に大きく利益を見込める方法も考えられますが、これらは投資というより投機に近く、それだけ損をする可能性も秘めています。

資産形成をするための投資でお金を失ってしまっては、元も子もありません。そのため資産形成を考えるときは、何よりもまず安全性を重視して中長期的に投資することをおすすめします。

分散させる

ひとつの金融商品に資金を集中させることは、おすすめできません。その商品が値下がりし元本割れを起こしてしまうと、投資した資金がすべて目減りしてしまうからです。

金融商品に投資する場合は、対象や通貨、時期、投資するタイミングを分散して、損失リスクを低減するようにしましょう

まとめ

30代が老後のための資産形成をする方法は、たくさんあります。まずは、興味を持ったものから調べて、始めてみてはいかがでしょうか。

ただし投資は必ず利益が出るとは限らず、分散投資をしていても例外ではありません。ただし、集中して同じ商品に投資するよりリスクを低減できるので、取り入れたい手法といえるでしょう。

また、投資は余剰資金で行い、急な出費が必要なときにすぐに使える資金の確保を忘れてはなりません。貯蓄に回す資金とのバランスを取ることが大切です。