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新婚・子育て世帯なら「大阪市利子補給制度」で新築マンション購入を

新婚世帯

大阪でマンションを買うなら知っておきたい「利子補給制度」とは?

マイホームの購入を考えるきっかけは、人によってさまざまです。でも、結婚やお子さんの誕生をきっかけに考え始めるという方が多いのではないでしょうか。

とはいえ、景気が少しずつ上向きになり始めた今、分譲マンションや一戸建ての価格も上昇傾向にあります。そのため住宅ローンを組むにしても、やりくりがちょっと苦しいと感じているかもしれません。

そんな方に知っておいてほしいのが、大阪市の利子給付制度です。正式名称は「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」といいます。住宅ローンを組んで大阪市内の分譲マンションや一戸建てを購入した世帯に、補助金を出すという制度です。

対象となっているのは、「新婚世帯」または「子育て世帯」です。新婚世帯とは、夫婦ともに満40歳未満で、婚姻届を提出してから5年以内の世帯。子育て世帯とは、小学校6年生以下の子どもがいる世帯、という規定があります。

じつは近畿圏では近年、人口が減少しています。そのため大阪市では、人口増加のため若い世帯の定住を促す施策をとってきました。そのひとつが、利子補給制度なのです。

交通の便がよく教育環境も整った市内中心部には、タワーマンションの建設が相次いでいます。セキュリティにも配慮した新築マンションは、キッズスペースなどの共用設備が充実している物件も多く、子育てにはぴったりといっていいでしょう。価格的な問題さえクリアできれば、ぜひ購入したいという方も少なくありません。

利子補給は、そういった若い世帯の望みを叶えるために作られた制度なのです。大阪市内でのマイホーム購入を考えるなら、これを理由市内手はありません。

利子補給とは?

いきなり「利子補給」といわれても、何のことだか分からない方もいらっしゃることでしょう。利子補給とは、簡単に言ってしまうと補助金の一種です。

家を買う場合、多くの方は住宅ローンを組みます。住宅ローンの返済では、借りた金額にプラスして利子を払わなければなりません。その負担を軽減するため、利子の一部にあたる金額を給付する、というのが利子補給です。

住民への福祉や過疎化対策の一環として、利子給付を行っている自治体もあります。企業が社員の住宅取得を促すために行うこともあります。

大阪市利子補給制度の概要

大阪市で行っている利子補給制度は、「融資利率を上限として、年0.5%以内、5年間の利子補給を行う」という制度です。上限は年間10万円で5年間となっているため、最大で50万円の給付を受けられることになります。

では実際に、利子補給が受けられる金額を計算してみましょう。計算式は、以下のようになります。

住宅ローンの元金残高(最大2000万円) × 住宅ローンの借入れ金利(最大0.5%) = 次年度の利子補給金額

例えば、住宅ローンの借入金利が0.4%で、住宅ローン残高が1800万円あったとします。すると、年間9万円の利子給付が受けられることになります。

1800万円 × 0.5% = 9万円

ただし、計算をする時に気をつけなければいけないポイントが2つあります。まず申請できる住宅ローン残高は、最大2000万円と定められています。そのため、残高が2000万円以上の場合はすべて、2000万円として計算します。残高が2000万円未満の場合は、実際の残高で計算します。

また住宅ローンの借入金利も最大0.5%となっています。住宅ローンの借入金利が0.5%以上の場合は、0.5%として計算しなければなりません。0.4%未満の場合は、一律0.4%で計算します。金利は小数点第2位以下は切り捨てです。

例として、住宅ローン残高が3200万円で、住宅ローンの借入金利が1.05%だったとしましょう。その場合も、住宅ローン残高は2000万円、借入金利は0.5%として計算する、ということです。

2000万円(最大) × 0.5%(最大) = 50万円

つまり、年間最大補給額10万円を受け取るには、ローン残高が2000万円以上で、住宅ローン金利は0.5%以上でなければならない、ということになります。

大阪市の利子補給制度では、毎年10月時点でのローン残高と金利で、次年度の振込額を計算します。そして翌年4月に、1年分の給付額が一括で振り込まれます。

もしローン開始が年度の途中だった場合には、給付額は月割りとなります。利子補給の期間は丸5年間(60カ月)ですから、最終年度も月割りで給付されることになります。

大阪市の利子補給制度の実績

もともと大阪市には、新婚世帯向けの家賃補助制度がありました。これは賃貸向けの制度だったため、大阪市内への定住を促すため、2012年度から住宅ローンの利子給付を行う制度に移行したのです。

利子給付制度がスタートした2013年度には、約1億7000万円の予算を計上して、約570世帯の新規受付を行いました。2014年度には、それまで固定金利型住宅ローンのみが対象だったのを、変動金利型住宅ローンにまで枠を広げました。同時に予算も約2億6000万円までに拡大し、約2000世帯の新規受付を行っています。

その後も、2015年度は約3億円、2016年度は約4億5000万円、2017年度は約7億3000万円と予算枠を拡充。2018年度も約9億5000万円の予算が通り、新規受付が行われることが確定しています。

利子補給制度の新規申し込みは先着順受付で、設定されている予算を使い切ったら受付け終了となります。制度自体の終了時期は未定ですが、利子補給制度の利用を考えている場合には、なるべく早めに検討したほうがいいでしょう。

公的補助制度を利用して、希望の居住環境を

通勤時間や子供の教育環境を考えるなら、交通の便のいい市内中心部に住みたいものです。しかし予算の問題を考えると、希望よりも狭いマイホームで我慢しなければならないことも。かといって大阪市外にマイホームを構えると、通勤時間が長くなるといった別のストレスを受けることになります。

そんな時、利子補給度で5年間最大50万円の給付金が受け取れるとなれば、マイホームの購入計画も変わってくるはず。希望の居住環境を整えるためには、公的補助制度をうまく利用して、負担を減らすことを考えてみてはいかがでしょうか。