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【失敗しない】田舎にセカンドハウスを持つなら知っておきたい注意点

「将来、多様な発想ができる大人になるには、子供のうちにさまざまな経験を積んでおくことが大切だ」と考えている方は多いのではないでしょうか。都会だけでなく田舎で過ごすことも、子供の将来に役立つ経験のひとつでしょう。

そういった理由から、田舎にセカンドハウスを所有する人が増え始めました。実は、セカンドハウスの方が別荘よりも税制面でのメリットが多いことをご存じでしょうか。

そこでこの記事では、セカンドハウスとはどんな家なのかにくわえて、そのメリット・デメリットを紹介しましょう。

セカンドハウスと別荘の違い

田舎に家を持つにはセカンドハウス、もしくは別荘を所有する方法があります。これらは同じように考えられがちですが、税法上ではまったく別のものです。

この項では、セカンドハウスと別荘の違いについて紹介しましょう。

セカンドハウスとは

セカンドハウスとは、その名のとおり、自宅以外のもうひとつの家のことです。税制上、セカンドハウスはあくまで住むこと、生活することを目的とした住宅に該当し、日常用に使われる家として扱われます。

定義は、別荘以外の家屋で「週末に居住するための住居」や「遠距離通勤の人が平日の通勤のために職場などの近くに構える住居」で、日常生活のために毎月1日以上居住する住居のことをいいます。

セカンドハウスと別荘の違い

セカンドハウスと別荘の違いは、別荘が税制上「ぜいたく品」として扱われていることです。

別荘は不定期で利用する保養目的の施設のため、通常、リゾート地など自然環境に恵まれた場所にあります。一方、セカンドハウスは仕事や生活のもうひとつの拠点になるので、リゾート地にある必要はありません。

また、セカンドハウスには税金の軽減措置がありますが、別荘にはありません。措置を受けるには、所有する家がセカンドハウスであることを、きちんと証明することになります。日常的に使っているかどうかの判断は、毎月の電気使用量・水道代金などで行われています。

税金の軽減措置の詳細は、次の項目をご覧ください。

セカンドハウスのメリット

セカンドハウスにはさまざまなメリットがあります。ここからは、代表的なメリットを紹介しましょう。

税金の軽減措置

一般的な住宅と同じようにセカンドハウスも住宅のひとつとして扱われるため、税金の軽減措置を受けることができます。物件購入後60日以内に、都道府県税事務所へ申請しましょう。

軽減措置の対象は、「固定資産税」「都市計画税」「不動産取得税」の3つです。

固定資産税

固定資産税とは、市区町村が不動産に対して課税する税金のことです。1月1日時点で不動産を所有している人が納めます。

課税標準額(不動産の税金計算上の価格)に税率を乗じて計算しますが、セカンドハウスの場合は土地の面積により、課税標準額が1/6または1/3に減額されます。

都市計画税

都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業のために徴収される税金のことです。1月1日時点で不動産を所有している人が納めます。

固定資産税と同様に課税標準額に税率を乗じて計算しますが、セカンドハウスの場合は土地の面積により、課税標準額が1/6または1/3に減額されます。

固定資産税と都市計画税は、一緒に、納税通知書に記載している金額を納めます。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を取得する場合に支払う税金のことです。土地の面積や建物が新築かどうかなどにより、税率や課税標準額などで軽減措置を受けることができます。

申請条件などは自治体によって異なる

固定資産税、都市計画税、不動産取得税は、国ではなく自治体に納める税金です。そのため、軽減措置を受けるためには各自治体に申請をする必要があります。

特例を満たす要件、セカンドハウスの認定される手順などは、自治体ごとで定められています。税金の軽減措置を受ける前に、あらかじめ各自治体の窓口に確認・相談しましょう。

非日常や旅行気分が手軽に味わえる

メリットは、税金の軽減措置が受けられるだけではありません。セカンドハウスでの暮らしで、非日常や旅行気分を手軽に味わうことができます。リフレッシュもできるので、良い気分転換になるでしょう。

子供が田舎暮らしを経験できる

子供にとって、セカンドハウスは気軽に田舎暮らしを経験できるメリットがあります。田畑での作業や虫取り遊びなど、子供のうちに田舎でしかできないさまざまな経験を積むことは、将来役立つ貴重な財産となるでしょう。

地域コミュニティに人脈ができる

地域コミュニティに人脈ができることも、セカンドハウスのメリットのひとつでしょう。仕事の新たな人脈が広がる可能性があるだけでなく、将来的に移住を考えている場合は、早いうちか友人を作ることができるので、地域に溶け込みやすくなります。

財産作りができる

自宅以外に別の家を所有するということは、資産形成の方法のひとつでもあります。将来、セカンドハウスを財産として子供に残すことも可能です。

セカンドハウスのデメリット

セカンドハウスの所有は良いことばかりのようにも見えますが、デメリットもあります。どのようなものがあるのか、確認しておきましょう。

セカンドハウスローンは審査が厳しく、金利が高い

セカンドハウスの購入に利用できる金融機関のローンは、審査が厳しいのが一般的です。すでに住宅を所有しているため、セカンドハウス購入には原則、住宅ローンを使うことはできません。

そこで、別のローン(セカンドハウスローンなど)を使うことになりますが、住宅ローンに比べて審査が厳しく、金利が高くなります。また、住宅ローン控除は原則受けられません。

セカンドハウスのための費用や維持管理が必要

自宅を維持しながら、セカンドハウスの維持管理の費用も必要です。利用頻度は自宅に比べて低く、無人となる時間が長いため、防犯対策やそのための費用も必要でしょう。

また、経年劣化によるメンテナンス費用や維持費もかかります。そのほかにも、光熱費などの支出が増えるデメリットがあります。

住民税も必要

実は、セカンドハウスでは固定資産税、都市計画税などの税金のほかに、住民税もかかります。
住民税は大きく分けて、所得金額に応じて課される所得割と、その地域に住んでいることに課される均等割の2種類があります。

セカンドハウスは住むための家と見なされるので、たとえセカンドハウスがある自治体に住民票がなくても、均等割が適用されます。(※所得割は課税されません)

田舎にセカンドハウスを構えるときの注意点

田舎にセカンドハウスを所有するということは、都会と比較して不便なことが起こる可能性を考慮しましょう。

後悔することがないよう、できるかぎり思いつく不都合や不便を解消できるエリアかどうかを、しっかりリサーチ、シミュレーションしなくてはいけません。

ここでは、田舎でセカンドハウスを構えるときの注意点を解説します。

ライフプランを明確にする

・セカンドハウスでどのように過ごしたいのか
・将来、移住する予定があるのか

このようなライフプランを明確にしましょう。

どんな理由でセカンドハウスが必要なのか、どんな地域に住みたいのか(自宅から車で通える距離にあるエリア、旅行先で気に入ったエリア)など、セカンドハウスが必要な理由や根拠、それを活用してどのように生活したいのかという将来像を具体的に考え、地域や物件を選ぶことが大切です。

資金計画を立てる

また、お金の計画も重要です。購入のための計画だけでなく、購入後にかかる費用を継続して支払えるかどうか、計画を立てましょう。

あなたにとって生活できる地域かどうか検討する

次に考えるのが、生活のことです。税の優遇を受けるためには、最低でも月に一度はセカンドハウスに通う必要がありますが、それが可能な地域でしょうか。また、買い物のしやすさや気候など、生活に耐えうるだけの利便性はあるのかなども考慮しましょう。

たとえば、春や秋の過ごしやすい季節に見た印象だけで選んでしまうと、冬は雪が積もって住めないなどの問題が起こるかもしれません。四季を通じて住めるかどうかを判断することも重要です。

セカンドハウスを手に入れるには

セカンドハウスを手に入れるには、希望するエリアの不動産情報を調べたり、実際に不動産業者に行って物件を紹介してもらったりするのが一般的です。

また、今回は購入をメインに解説してきましたが、賃貸を契約するという方法もあります。賃貸であれば、いつでも解約できるので手軽にセカンドハウスを始められるでしょう。

物件を自分の好きなようにリフォーム・リノベーションするなら購入、とりあえず手軽に始めてみたいなら賃貸など、ライフプランに合わせて選択すると良いでしょう。

まとめ

セカンドハウスのメリットは、子供の田舎暮らし経験や財産形成などができることです。また、別荘に比べ、税金の軽減措置を受けることもできます。

しかし、事前にしっかりと計画を立て、シミュレーションをしておかないと、購入後に思い描いていた生活が送れないかもしれません。ライフプランも考慮して、あなたに合ったセカンドハウスを手に入れましょう。