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大阪市災害強化マンション制度とは


マンションや一戸建て住宅を購入する時、重視するのはどこでしょうか? 部屋の広さや建物の見た目だけではなく、耐震強度や防火性能までチェックしたほうがいいのは当然です。しかし、それだけでは不十分です。「自然災害などに遭った後の生活に問題はないか」まで気にするようにしましょう。その際に、ひとつの目安になるのが大阪市が認定する「防災力強化マンション」です。

耐震強度は指標のひとつにすぎない

「災害に強いマンション」の話題になると、よく耐震強度が採り上げられます。その次は防火性能でしょうか。もちろん、地震や火事に遭っても大きな被害は出したくないものです。
しかし、これらだけで判断してはいけません。台風が来れば風や豪雨、洪水などの危険にもさらされます。地域によっては、津波、高潮、豪雪、火山噴火などへの警戒が必要になるでしょう。あまりに当たり前のことですが、「洪水に対しては、低地など浸水しやすいところを避ける」、「津波のことも考えて、海の直近でしかも標高の低いところは警戒する」といったことを忘れてはいけません。

被災後にも注目を

「建物が壊れなかった」「水につからなかった」だけでは、「災害に強い」とは言い切れません。「水道・ガス・電気などのライフラインが止まっても、ある程度は問題なく住宅を使い続けることができる」といったことも大事です。
もちろん、大きな災害の際には、避難所が作られたり食料が届けられたりといった行政からのサポートはあるはずです。しかし、十分なことをしてもらえるとは期待しないほうがいいでしょう。自分たちでも対応できるようにしておくに越したことはありません。

大阪市が始めた「防災力強化マンション」の認定制度

「本当に災害に強いマンションなどはどう選べばいいか。どうやって見つければいいか」が気になってくるところです。
大阪市内で探すのならば、「大阪市防災力強化マンション認定制度」を思い出すようにしましょう。同市が設けているもので、2009(平成21)年に始まりました。2019年10月現在、今後完成する予定のものまで含めると54件のマンションがすでに認定を受けています。
認定の判断基準は「耐震性や耐火性など、建物の安全性が高い」「被災時の生活維持に必要な設備・施設が整備されている」「日常的に防災活動が住民によって行われている」などです。具体的には、「食料や水の備蓄倉庫がある」「救助用の機材・資材を用意している」といったことまでチェックの対象になります。

災害が現実のものになったときまで考える

もちろん、防災力強化マンション以外にも、認定を受けていないだけで災害に強いマンションがあります。もし、購入候補を見学に行くのならば、「建物の強度が高いのは当然のこと。備蓄倉庫はあるか」「あるとしたら、中には何が置かれているか。管理はしっかりしているか」「住民らのコミュニティーは防災意識は高いか」といったことまでチェックするようにしましょう。
実際のところ、災害に遭う可能性は「百に一つ」か「千に一つ」といったところでしょう。しかし、現実になったときには、まったく取り返しのつかないことになるかもしれません。