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台風21号を踏まえて。大阪の洪水、水害対策にマンション購入は正しいのか論

水害大国日本で「住まい」を考える

2018年秋に発生した「台風21号」は、それまで長く大規模な台風被害に見舞われなかった大阪に大きな痕跡を残していきました。関西国際空港において大規模な高潮の発生により3000人以上もの利用者が孤立したこと等、各地域に深刻な被害をもたらしたことでも人々の記憶に焼きついていることでしょう。
実を言うと、水害の脅威は大阪や関西地方だけの話ではありません。国土交通省河川局の情報ページ「水害対策を考える」(http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/bousai/saigai/kiroku/suigai/suigai.html)によれば、1994年から2003年の10年間には日本国内の市町村約97パーセントが水害や土砂災害に遭遇した記録があり、さらにその間の水害による被害は一般資産被害額換算で2.6倍に上昇したとされています。
ヒートアイランド現象等、環境問題についてより大きく取りざたされるようになった昨今、以前にもまして水害への備えが重要になってきています。

高層マンションは水害回避に有効なのか?

一部に「水害対策には高層マンションが有効」という声があります。確かに、高層マンションの上層階であれば、浸水するおそれはなさそうに思えます。
しかし、完全に被害を回避できるかというと、それは誤りのようです。水害によって停電が発生すれば、高層マンションといえど無縁ではありません。照明だけではなく、エレベーターや各種水道設備の使用も不可能となります。
また、道路が使用不可能な状態になれば、マンションから避難することができず孤立してしまう可能性も考えられます。
これらの問題から、「高層マンションが水害対策に有効」というのは必ずしも正確ではありません。水害対策においては物件だけを頼るのではなく、近隣環境にも目を配ることが重要です。そのために、国土交通省が提供している「ハザードマップ(https://disaportal.gsi.go.jp/)」を活用されるとよいでしょう。

水害に強い高層マンションを探すなら

しかし一方では、強固な水害対策が施された高層マンションも存在しているようです。下り勾配の上に建築することによって洪水の到達を防止する、また非常用の倉庫に避難用具が備蓄されている、水の流れを抑える止水版が用意されている等、マンションによっては災害時のトラブルが想定された備えが行われている場合があります。
こうした水害はじめ各種災害への対策を万全としているマンションを探すには、購入者側が綿密な情報収集を行う必要があると言えるでしょう。